公的資金の出資第１号、エルピーダ救済の成否

「エルピーダメモリ株式会社、代表取締役社長坂本幸雄殿……事業革新を行う者として認定する」（二階俊博経済産業大臣）。さる６月３０日、公的資金を一般企業に出資する改正産業活力再生法の第１号に、エルピーダメモリが認定された。

日本政策投資銀行が３００億円の優先株引き受けと１００億円の融資を行い、政府が出資に対しては最大８割を保証する。主要取引銀行も１０００億円の協調融資を実施。さらに２００９年度中をメドに台湾政府が準備を進めるＤＲＡＭ事業統括会社（ＴＭＣ）が、約２００億円出資する予定だ。

調達する１６００億円は、有利子負債の返済に充てるほか、最先端の生産設備に投資する。「次世代技術への投資余力がなくなれば競争から振り落とされる」（坂本社長）。

構造的な過当競争

エルピーダは１９９９年に、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業が統合して設立。０３年には三菱電機の同事業も加わり、国内唯一のＤＲＡＭメーカーとなった。坂本社長は０２年の就任後にインテルなどから出資を受け、０４年には株式上場するなど資金を調達。ＮＥＣ、日立時代にないスピードで投資を決め、０５年３月期から０７年３月期までは営業黒字化に成功した。

しかし０７年後半から、ＤＲＡＭ価格は大幅に下落している。６ドルだった１ギガビット製品は、０８年１２月に６０セント割れまで落ち込んだ。最大手の韓国サムスン電子さえ採算割れとなり、最悪期には業界の誰もが変動費さえ賄えない価格水準に陥った。

直接の原因は、金融危機で資金繰りに窮した海外メーカーが損失覚悟で在庫処分に走ったからだ。ＤＲＡＭは標準品でスポット価格が決まるため、１社が安値に走ればスポット価格は下がり、大口価格も引きずられてしまう。