中国開拓に本腰のクボタ、“代名詞”のトラクターを拡販へ《ＮＥＷＳ＠もっと！関西》

農業機械で国内トップのクボタは、農機の中国生産を拡大する方針だ。現地工場（久保田農業機械、蘇州）で、コンバインを年間生産数約８０００台、田植え機を同約1万２０００台と、前年比で２～３割増産する計画。加えて、日本の宇都宮工場からの輸出も増やす。供給体制を強化することにより、中国での農業機械の売り上げを昨年の２００億円から０９年は３００億円へ引き上げる狙いである。

中国は急速に伸展する工業化の影響で、農作業の担い手が減っている。作業効率を向上しなければならない農家が増えており、そのため高品質で故障がない日本製品への需要が高まっているようだ。日本製品の価格は現地メーカーよりも２～３倍程度高いが、中国政府の補助金引き上げで日本製品の割高感が薄れつつあることも追い風となっている。

クボタが今後本腰を入れるのは、０９年から現地販売を始めたトラクターの拡販であろう。同社の“代名詞”ともいえるトラクターは、同社の収益源でもある。これまでは市場を席巻する現地メーカーの存在が参入障壁となっていたが、ここにきてコンバインなど、クボタ製品の認知度が高まっていることから、トラクターの販売を積極化していく。現地生産も視野に入れているようだ。

クボタの益本康男社長は今年２月、記者に対し次のように語っていた。「トラクターの中国での販売が伸びれば、現地で組み立てることがあるかもしれません。その時期はそう遠くないでしょう」。

その際、益本社長は「海外製品の２～３倍の値段では現地の人も買わない。コストダウンをして（販売価格を下げても）採算に合うような機械をつくる努力をしています」と話していた。現地投入を見据え、コンバインなどの新製品開発に着手していると見てよいだろう。

農業機械の国内販売は、農作業者の減少を背景に頭打ち傾向。北米や欧州での販売も、不況の影響で低迷している。クボタは中期的に成長が見込まれる中国などアジア市場の掘り起こしに注力していく方針、というわけだ。なお、今２０１０年３月期業績については、売上高１兆０２００億円、営業利益７００億円と、減収減益になると同社は見通している。

（梅咲　恵司＝東洋経済オンライン）