日米韓の制服組トップ、対北朝鮮戦略を協議

情報共有・協力を強化へ

 2月10日、日米韓の防衛当局制服組トップは、 3カ国合同会談を行い、北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まったとして、安全保障上の取り組みで情報共有や協力を強化することで合意した。写真は米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長。2015年7月撮影(2016年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 10日 ロイター] - 日米韓の防衛当局制服組トップは10日、 3カ国合同会談を行い、北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まったとして、安全保障上の取り組みで情報共有や協力を強化することで合意した。

3カ国は、北朝鮮が1月6日に実施した4度目の核実験と、2月7日の「長距離ミサイル発射」は国連決議の直接的な違反であり、国際社会に対する「深刻な挑発行為」だとの共同声明を発表した。

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長と自衛隊の河野克俊・統幕長がハワイで会い、韓国軍の李淳鎮・合同参謀本部議長はテレビ回線で会談に参加した。

ダンフォード統合参謀本部議長の報道官は、李氏について「朝鮮半島で準備態勢を維持する」ため、ソウルにとどまったと説明した。

また、状況に詳しい米当局者が10日に明らかにしたところによると、3氏は年末までに再度会談することで合意。防衛関係の強化に向け、軍の演習などへの関与を深めることを目指す方針という。

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