統合実現でも晴れない新生・あおぞら銀の深い霧、収益モデルが破綻、公的資金にも壁　

「１プラス１が０・５にしかならない再編劇。『時間稼ぎ』のほかに何か意味があるのか」。大手行首脳がこう皮肉を込める。

この春、経営統合構想が急浮上した新生銀行とあおぞら銀行。５月中旬に行われた２００９年３月期の決算会見では、両行とも「何もコメントできない」（八城政基・新生銀社長）などと言及を避けたものの、事情通によると、交渉は水面下で「着々と進行中」。１０年夏にも共同持ち株会社を設立して双方がいったんその傘下に入った後、約１年後をメドに合併する方向で調整が進む。だが、仮に統合が実現したとしても、その前途はまさに「多難」の一語だ。

新生銀１２９０億円、あおぞら銀２４２６億円--。０９年３月期、両行はともに巨額の連結最終赤字を計上、無配に転落した。赤字膨張の最大の要因となったのは、再民営化以来、血道を上げてきた有価証券投資やオルタナティブ投資（代替投資）の蹉跌。金融危機の深化でこれら保有資産の価値が大きく目減りし、多額の減損処理を強いられたのだ。

新生銀はＣＬＯ（債務担保証券）投資と欧州でのＡＢＳ（資産担保証券）投資でそれぞれ５０７億円、２７９億円の損失を計上。あおぞら銀はヘッジファンド投資だけで４７６億円の損失を出した。さらに米ゼネラル・モーターズの金融子会社、ＧＭＡＣ向け投資でも３５８億円の減損積み増しを迫られた。

火に油を注ぐ形となったのが、実体経済悪化などに伴う与信コストの増大だ。破綻した米リーマン・ブラザーズ向け与信で、新生銀が２０６億円、あおぞら銀が２６７億円の損失を出した一方、新生銀は不動産ノンリコースローンで１５７億円、あおぞら銀はニューシティレジデンス投資法人向けで１２２億円の不良債権を処理。期中の与信関連損失の総額は、新生銀が前期より５５４億円増え１２９０億円に、あおぞら銀は１３４５億円（前期は６４億円の貸倒引当金戻り益計上）へ膨らんだ。