新興デベロッパーになお続く「重大局面」、金融機関の支援継続の正念場《不動産危機》

　アトリウムは前述のように債務超過に転落することから、７月にクレディセゾンの完全子会社になり、上場廃止を予定。同社は不動産流動化と不動産融資保証で伸びてきた会社だが、代位弁済した不動産会社の中には「比較的大手も含まれている」（ＩＲ担当者）と言う。代位弁済に伴う求償債権額は今第３四半期末で５６５億円（前年同期６３億円）に急増していた。

アルデプロは中古マンションの再生事業からスタート後、プロパスト同様、不動産流動化で業績が急成長した。が、その後は膨れ上がった棚卸資産の処理が進まずに、収益が悪化。継続疑義の注記が付いており、金融機関からの新規借り入れはできない状態だ。

そこで３月に入り、秋元竜弥社長自らが第三者割当増資１５億円に応じて資金供給。２年前に比べ社員を１０分の１の４０名まで削減し、中古マンションの再生事業に特化することから「２年ほど借り入れゼロでもやれる」（秋元社長）と言う。

ただ、問題は期中での既存物件売却加速で債務超過になる懸念があることだ。そこで焦点になるのが、これまで金融機関に代わる資金調達先だったゴールドマン・サックス系ファンドの対応。アルデプロは一昨年から２回、同社を割当先とする１年満期の社債１００億円を発行。今年８月にも満期が到来する。ここで同ファンドが三たび資金調達に応じるかどうか。債務超過対策もあり「資本勘定に直入できる株式転換も視野に入れて協議している」（秋元社長）が、依然不透明だ。

サンシティは不動産流動化と東北地方で販売戸数トップのマンション分譲が主力事業。が、業績悪化で純資産が目減りし、シンジケートローンの財務制限条項に抵触した。継続企業の疑義を外すには収益の改善が不可欠。マンション事業に集中し危機脱出を図る構えで、年明けにマンションの買い取り再販売強化のためシンガポールの投資会社から上限２５０億円の資金も調達したが、前途多難と言える。

残る４社も今後、棚卸資産の処分に伴う収益悪化に対して金融機関の支援をどこまで取りつけられるかがポイントになる。いずれも四半期決算の監査法人チェックが到来する５月が第一関門になりそうだ。

（週刊東洋経済）