2030年に1,110万世帯に達する後期高齢者世帯

超高齢化社会

2030年に1,110万世帯に達する後期高齢者世帯

総人口は減少に転じているが、世帯数も近い将来減少する見通しだ。2006年12月の将来推計人口と、05年までの国勢調査による世帯形成動向を基に、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計によると、世帯数は15年に05年より154万多い5060万世帯でピークを迎え、その後は減り続けて30年には05年水準を下回る4880万世帯になると見ている。

こうした中でも、高齢者世帯は一貫した増加が見込まれる。05年に1355万世帯で一般世帯総数の27.6%を占めた世帯主65歳以上の世帯は30隼には4割増の1903万世帯となり、世帯総数の39.0%に。とりわけ世帯主が75歳以上の「後期高齢者世帯」の増勢が著しい。30年には05年の2倍の1110万世帯に急増し、高齢者世帯の過半数を占めるに至る。

この「後期高齢者世帯」を家族類型別に見ると、05~30年に、単独世帯(一人暮らし)の数が197万から429万へ2.18倍に増加し、全体の4割弱に達する。なお、高齢者世帯だけでなく、単独世帯のウエートが高まり、一般世帯総数に占める割合は29.5%から37.4%に上昇すると予測している。 後期高齢者世帯のうち、同期間の増加率が最も高いのは「夫婦と子から成る世帯」の2.23倍(48万から107万)で、平均余命の伸長と非婚化の影響といえる。

人口だけでなく世帯で見ても、高齢化は急速に進んでいきそうだ。
(『東洋経済統計月報』編集部)

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