メガ生保も巻き込む大再編に発展も？　損保ジャパン・日本興亜統合でも収益拡大不透明

約１０年ぶりの大型再編となった業界２位の三井住友海上グループホールディングス（ＭＳＩ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の業務提携・経営統合発表から２カ月足らず。残された損保の対抗策が注目される中、今度は業界３位の損保ジャパンと同５位の日本興亜損保が経営統合を発表した。

２０１０年４月に共同持ち株会社を設立し、損保ジャパンと日本興亜はその完全子会社となる。持ち株会社には共同最高経営責任者（ＣＥＯ）制度を導入するなど、対等の統合であることを強調した。損保ジャパンの佐藤正敏社長は会見で「（三井住友海上らの３社統合が）弾みとなったことは間違いない」とも認めた。これらの大型統合によって、国内損保市場は現状トップの東京海上ホールディングス（ＨＤ）を含め、「３メガ損保」の寡占状態となる。

損保ジャパンと日本興亜が統合すれば、国内での本業の儲けを示す正味収入保険料は約２兆円となり、東京海上ＨＤやＭＳＩ連合とも肩を並べる。だが、収益力に直結する損害率（保険料収入に対し支払った保険金の割合）だと、東京海上ＨＤが６０％弱、ＭＳＩ３社が６１％弱だが、損保ジャパン６４％弱、日本興亜６５％弱と相対的に高く、収益力の面では見劣りする。

生保との連携強化も

国内損保市場は厳しく、規模拡大で収益を上げられた時代は過去のもので、新たな収益モデルの確立が求められている。ＭＳＩ連合は従来路線の延長ではあるが、ニッセイ同和による日本生命市場、あいおい損保によるトヨタ市場の深掘り、海外市場の開拓など、実現度合いは未知数ながらも収益拡大策を示した。