細川 幸一(ほそかわ こういち) Koichi Hosokawa
日本女子大学教授

独立行政法人国民生活センター調査室長補佐、アメリカ・ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員等を経て、現職。一橋大学法学博士。内閣府消費者委員会委員、埼玉県消費生活審議会会長代行、東京都消費生活対策審議会委員等を歴任。立教大学、お茶の水女子大学で兼任講師。消費者問題としての医療トラブルや公共料金のあり方、持続可能な社会のための消費者教育(エシカル消費)などを研究。著書に『大学生が知っておきたい 消費生活と法律』、『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』(いずれも慶應義塾大学出版会)がある。

※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT