結局不要？残念すぎるマイナンバーのその後 熊本地震でも役に立たず､自治体財政圧迫も

総務省によれば、通知カードを受け取っていないケースが全国で362万通（’16年1月時点）

マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない？

当記事は｢週刊女性PRIME」(運営：主婦と生活社）の提供記事です

国内の全住民に12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。

その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。

内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。

【1】社会保障

年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。

【2】税

マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。

【3】災害対策

災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。