「ネット広告」はヨーロッパで苦悩している

新「EUデータ保護指令」が議決の見通し

新たな「EUデータ保護指令」の問題点は? Q&Aで解説します(写真 : Rawpixel / PIXTA)
この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:インフォバーン)の提供記事です

2015年12月、新たな「EUデータ保護指令」の草稿の詳細が明らかになり、ヨーロッパのデジタル業界は騒然となった。

この指令は、2016年春に欧州議会で議決される見通しで、2年の公布期間を経て2018年に発効されるまでに、加盟国は国内法を整備しなくてはならない。

メディア・広告業界に多大な影響

それ以降、加盟国内で消費者データの使用に関して、厳しいルールが適用されることが見込まれる。ちなみに、ここまでこぎ着けるまでに、交渉やロビー活動などで4年の歳月がかかった。

概して、この法律はメディア・広告業界に多大な影響を及ぼすと考えられている。アドテク企業にも強烈な影響が及ぶだろう。ヨーロッパインターネット広告協議会は、この更新した指令を「ヨーロッパの前進を妨げている」と表現している。

以下に、カギとなるいくつかの問題をQ&Aで取り上げていこう。

そもそも、なぜこのような「指令」が存在しているのか?

現行の「EUデータ保護指令」は20年前のものだ。「忘れられる権利」など、インターネットにおけるプライバシー運用に厳格な立場をとる近年のEUの傾向のなかで、法律を現代に即したものへ更新しなくてはならないと考えられていた。

だが、EUに加盟する28カ国すべてに対応できるシンプルな法律を成立させることは難しい。そこで「指令」というスタイルが採用されている。「指令」とはEUの法体系のなかで、それぞれの加盟国がそれぞれの国内事情に合わせてカスタマイズできるものだ。つまり、大枠だけ決めて、国内法で詳細を詰めるという方法である。

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