揺らぐ中国の「自信」、8％成長の自縄自縛

実は4兆元計画の中身を子細に見ると、前回の発表とはだいぶ違いが見られる。全体にインフラなどハードへの投資が削られ、社会保障や住宅に資金を手厚く配分する姿勢が強まった。

その理由について、みずほ総合研究所の鈴木貴元・上席主任研究員は「民主関連に配分を厚くしたのは、所得向上、消費拡大に即効性があると判断したことが背景にあるようだ。一方、インフラ建設は、今後追加策が必要なときに備えて一部を留保したと考えられる」と推測する。

財政のみならず、金融政策も総動員されている。昨年半ばまで厳しい金融引き締めを行ってきた中国人民銀行（中央銀行）も、大々的な金融緩和に転じた。政府活動報告には、今年はマネーサプライを17％前後伸ばすこと、新規の銀行融資を5兆元以上伸ばすことがうたわれた。

その結果、1月だけで銀行融資は1・6兆元という空前の伸びを示した。周小川・人民銀行総裁は「1月の銀行融資の伸びはわれわれの予想を上回った」としながらも、金融危機防止のためには「中期的に見れば合理的なレベル」とする。

にもかかわらず、2月の消費者物価指数が1・6％減となり、6年ぶりのマイナスに転じたことからデフレ懸念が浮上。中国のメディアではさらなる金融緩和を求める論調も出ており、人民銀行は「油価下落の影響や、大雪害だった前年の反動という特殊要因だ」と火消しに躍起だ。

1～2月の固定資産投資は前年同期比26・5％増の1兆0276億元となったが、その中身を見ると政策頼みの色が濃い。鉄道運輸関連が210・1％増の343億元と爆発的な伸びを示した一方で、不動産開発は同1・0％増の2398億元にとどまった。また国内系企業の投資が30・7％伸びている一方で、外資系企業のそれは2・1％のみ。景気刺激策の恩恵に直接あずかれない分野はまだまだ元気がない。

突出して成長する分野と、カンフル剤が必要な分野が混在するちぐはぐな状況である。急増した銀行融資も、借り手企業の余資運用に回されている部分が少なくないようだ。

今年8％成長を実現できたとしても、そのことが翌年のハードルをさらに高くする。今や8％成長という目標に指導部も縛られている。内需主導への転換という難題をクリアしつつ、その目標を達成する自信は温首相にもないに違いない。