東電値上げの舞台裏、福島原発費用めぐり紛糾、歪められる会計ルール 

ただし、それは平時の場合だ。資産のグルーピングには事業に利用される正常資産のみ含まれることになっている。同じ東電の原発でも柏崎刈羽と福島ではまったく状況が違う。「福島原発の場合、現在使われていないだけでなく、会社側が自ら策定した今後10年の収支計画にも入っていない。本来であれば事業用資産ではなく、遊休資産という扱いにするべき」(東電問題に詳しい会計士)。

遊休資産になると、減損の兆候があると見なされるが、減損処理の有無にかかわらず、減価償却費は営業外費用として扱われることになる。つまり、今回のように原価に含めることはできなくなる。

東電存続のために会計ルールはますます歪められつつある。

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(倉沢美左 =週刊東洋経済2012年7月28日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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