「おせち騒動」から1年半、グルーポン・米本社グローバル事業責任者にテコ入れ戦略を聞く

--グローバルに見た場合、日本のようにシェアが拮抗している国は多いのか。

48カ国のうち、10カ国はトップシェアではない。ただ、オーストラリアでは最近トップシェアになったし、韓国でもトップとの差を詰めつつある。ただ、誤解しないでほしいが、市場で一番になるというのは結果であって、目的をそこに置いているわけではない。

--日本法人の立ち上げ時は非常に積極的な採用活動を行っていたが、成熟期にある今、競合との差別化要因は何になるのか。

営業の重要性は変わらない。店舗との会話を通してコンサルテーションさせていただく、という側面がつねにあるビジネスだからだ。

加えて重要視しているのが、ウェブの技術だ。すべてのサービスがスムーズに連携して、使い勝手がいい画面構成になるよう努力している。

--事業領域の考え方についてだが、Eコマース最大手のアマゾンは自前で物流施設を持ち、電子書籍端末「キンドル」も投入している。グルーポンはリアルな領域に踏み込むのか。

現在の事業領域として、ローカル、物販、旅行、ライブの4つがある。物販はマレーシアのEコマースで、最も取り扱い規模が大きくなっている。旅行は国内と国際があり、国際は展開国同士の連携を強めていく必要がある。ライブは短時間で大量のチケットを販売するという点で、最も親和性が高い。

物販をさらに拡大していくのであれば、国の事情によってリアルな物流施設を持つ、といったような選択もありうるが、現状の優先順位はそれほど高くない。日本は物流が高度化しているので、この4つの柱の強化に力を入れる。4つの中でも旅行、ライブはまだ手薄な分野なので、これから優先的に増やしていきたい。