わかりやすい例が、フリマアプリだ。ここ1〜2年で、ようやく対策が取られるようになってきたが、長年まさに「場所貸しだから」の態度を取ってきた。転換点となったのが、2025年に「Nintendo Switch 2」や「政府備蓄米」、マクドナルド「ハッピーセット」のグッズなどが、相次いで転売されたこと。
メルカリをはじめ、LINEヤフー（Yahoo！フリマ）、楽天（楽天ラクマ）といった業界各社が連携して、転売対策に本腰を入れ始めた。ただ現状では、規制対象商品をその都度指定する形式でしかない。いま現在も「ボンボンドロップシール」などの人気商品が、高額で転売されているように、抜本的な解決には至っていない。
もっとも転売は『モノ』の問題であり、情報商材のように『コンテンツの中身の適法性』を問われるわけではない。ただ、"場所を貸しているだけ"という姿勢が批判を招く構図は共通している。
「ユーザーがやったこと」で逃げ切れる時代は終わった
このようにプラットフォーマー側は、転売も情報商材も「一義的な責任はユーザーにある」といった姿勢で取り組んできた。しかし、はた目には、適切な対応を取っていないように見えてしまう。また、まっとうに取引しているユーザーからは「一緒くたにされたくない」との嫌悪感も出る。そして結果として、「モラルより金銭重視ではないか」といった猜疑心へと発展していくのだ。
しかし、昨今は社会の流れによって、「あくまで場の提供なだけだ」と突っぱねにくい情勢になりつつある。2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）では、SNS上の権利侵害などに対して、事業者側の対応を迅速にするようなルール作りが行われた。こうした波が、コンテンツ販売やフリマアプリにやってくるのも時間の問題だ。
そして、なにより今は“誠実さ”が、企業評価のバロメーターになっている。そう考えると「何を言おうとしているのか、よくわからない釈明」への批判は、至極まっとうだ。
場の提供とともに、「その場で行われていること」に対応して、初めてプラットフォーマーとしての責任を果たしたことになる。「ユーザーが勝手にやったこと」と突き放せる時代が終わったことを、改めて各社は考えるべきだろう。
