「何についての謝罪かわからない」noteマネー炎上 「場所を貸しているだけ」と、グレーな情報商材を見過ごす論理はもう古い
しかし2026年3月末、noteマネーの公式Xをめぐって、とある疑惑が浮上する。各種投稿によれば、一部noteユーザーが販売している金融コンテンツを、公式Xが紹介。これに対して、関連法令などに抵触しているのではといった指摘がSNSで上がった。
だが公式Xは、指摘したユーザーをブロックしたのではないか、といった疑いの目が向けられたのだ。ブロックとは、特定のユーザーとのやりとりを一方的に絶つ機能のことを指す。
Xには標準装備されているが、政治家や上場企業など「公人・公企業」と認識される存在が利用する場合には、批判がつきものだ。
「何についての謝罪か」がわからない謝罪文
とはいえ現時点で、実際にブロックが行われていたのかは、当事者でない筆者にはわからない。というのも、これらの指摘が相次いだ後の公式Xの謝罪文が、極めて抽象的だったからだ。3月29日に投稿されたXポストは、このような文面だった。
「【お詫び】このたびは、noteマネー公式Xアカウントの投稿および一部対応により、不信感を招く結果となりましたことをお詫び申し上げます。いただいたご意見を真摯に受け止め、今後はより適切な運営を心がけてまいります」
そして4月6日には続報も投稿されたのだが、これまた火に油を注ぐ結果となっている。
「noteマネーのSNS運用体制を本日より刷新しました。今回の件を受け、①担当者変更 ②投稿前チェックの強化 ③運用ルールの再整備 を実施しています。読者のみなさまに、正確で有益な情報を届けられる運用に改善していきます」



















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