｢何についての謝罪かわからない｣noteマネー炎上 ｢場所を貸しているだけ｣と､グレーな情報商材を見過ごす論理はもう古い

Noteの規約では、「株式の銘柄推奨、その他金融商品取引法に抵触するもの」や「『必ずもうかる』等、ユーザーに著しい誤解を招く表現を用いたもの」の投稿が禁じられている（画像：Noteご利用規約ページより）

繰り返すようだが、noteが規約に抵触する有料記事を「野放し」にしていたわけではないだろう。しかし、これだけコンプライアンス意識が叫ばれる現代社会においては、即座に対応しなければ、上場企業としてのメンツが保てなくなってしまう。

そして、もしも黙認していたのであれば、「サービスおよび企業としてお墨付きを与えている」といった印象を与えてしまう。企業として、そのような風評は絶対に避けるべきだ。ただ、こうした疑念がユーザーから浮かぶ背景は理解できる。

おそらく、この行き違いは、“プラットフォーマーの論理”が存在しているのだ。noteのようなプラットフォーマーは、あくまで「場所を貸している」という位置づけだ。雑居ビルに例えてみると、ビルオーナーはテナント店舗の審査はしても、商品一つひとつを精査するわけではない。「商取引そのものは、ユーザー間で行われるものであり、運営企業は極力介入すべきではない」といった、プラットフォーマー側の論理なのだろう。

さすがに拳銃や薬物を売っていればアウトだろうが、よほどのことがない限り、あくまで店舗（ユーザー）の良識に任せるスタンスを取っている。メディアが「ビルオーナー兼店舗経営者」として、日々“情報”を検品しているのとは異なるのだ。

「家賃を取るなら連帯責任」が消費者の本音

しかしながら消費者側からすれば、「ビルも連帯責任ではないか」となる。

なぜかと言うと、そこには家賃（手数料）が介在するからだ。テナントを追い出せば、家賃が得られなくなってしまう。だから多少のことでも黙認する……消費者側からは、そう見えやすい構造になっているのだ。