｢何についての謝罪かわからない｣noteマネー炎上 ｢場所を貸しているだけ｣と､グレーな情報商材を見過ごす論理はもう古い

いずれの投稿も、なにかしらの問題があったことは認めつつも、具体的に何についての謝罪なのかは明言されていない。ブロックについてなのか、有料コンテンツを紹介したことなのか、それとも、それ以外の何かがあるのか。

文章を読むかぎり、ユーザーたちの疑問に対して、適切な回答を行っていないと感じさせてしまうのは否めない。

規約では禁止、でも現実は？

では、ユーザーたちは何に対しての答えを求めているのか。各種投稿を見ていると、そもそもブロック騒動が燃え広がった背景には、ユーザー側にそれ以前からの不信感があったからではないだろうか。矛先は「ブロックしたこと」よりも、その前段階にあるように思える。

つまりは、法的な懸念のある有料コンテンツに対して、適切な措置を行っていないのではないかといった点だ。有料の文章販売サービスにおいては、よく「情報商材」の扱いが話題になる。その多くは“もうけ話”をコンテンツ化したもので、副業やギャンブル、投資などのジャンルで出回っている。

ただ、改めて言うまでもなく、「確実に成功するもうけ話」など存在しない。しかしながら、「あくまで投資を推奨・助言するものではない」といった弁解を記すことにより、プラットフォーム上で、販売が黙認されている現状が存在する。

ちなみにnoteの利用規約では「株式の銘柄推奨、その他金融商品取引法に抵触するもの」や「『必ずもうかる』等、ユーザーに著しい誤解を招く表現を用いたもの」の投稿が禁じられている。

そのためnoteマネーにおいても、こうしたコンテンツにはペナルティーが科されているはずだが、「実際そうではないのでは」と疑っているユーザーは多いのだろう。その認識のギャップが、今回の炎上騒動につながったと考えられる。