アメリカと台湾が貿易協定に調印-関税を20%から15%に引き下げること、対米投資拡大、民間航空機購入等を実施へ
米国と台湾は関税引き下げや米国産品の市場アクセス拡大などを盛り込み、米国内のエネルギーおよびテクノロジープロジェクトに数十億ドルを振り向ける貿易協定を最終決定した。
ワシントンで12日に公表された合意条件によると、台湾は米国から液化天然ガス(LNG)・原油を440億ドル(約6兆7500億円)余り購入するほか、食肉製品や乳製品、小麦、医療製品、自動車を含む米国の産品に対し、市場をさらに開放することを約束した。
台湾政府はまた、2029年までに米国製の民間航空機および関連部品を約150億ドル相当買い入れ、発電設備に約250億ドルを投資する。
今回の協定調印は、米台両政府が1月に発表した合意を最終決定するもので、米国は台湾からの輸入に課す関税を20%から15%に引き下げる。
著者:Yian Lee、Catherine Lucey
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