そうした中、9日の記者会見で野田氏は「どうしても時代遅れ感が(自身と斉藤氏の)2人につきまとっていた」と、やや自虐的表現で敗因を解説。そのうえで「中道は時代の要請。種火をしっかり守って大きくしていきたい」と、党再建への意欲と決意を繰り返した。
斉藤氏も、新代表について「新しい時代を感じられるような清新な方をぜひ選出したい」と述べた。周辺には「中道はもともと旧立憲さんが中心の新党。旧公明の当選議員がサポート役に回るのは当然だ」と漏らしているとされる。
そもそも、解散前の旧立憲は衆院議員144人を誇る「圧倒的野党第1党」だった。だが、今回の選挙で8割以上が落選して、わずか21人に激減。その結果、比例上位で優遇された旧公明組より7人も少ない弱小勢力に落ち込んだ。
しかも、旧立憲系では、現執行部の安住淳共同幹事長や本庄知史共同政調会長、さらには立憲創設者で初代代表を務めた枝野幸男氏らが軒並み落選した。SNSでは、重臣たちが相次いで戦死し、戦国大名・武田氏が滅亡へと歩み始めるきっかけとなった合戦を引き合いに出し、「まるで長篠の戦い」と揶揄するコメントが散見された。
このため、新代表の候補者は極めて限られ、しかも政治力学的には小選挙区当選者が優先されることから、50代の泉健太元代表(51)と小川淳也元幹事長(54)の2人が有力視されている。
新代表を待ち受けるあまりにも多くの課題
中道の現執行部は11日に議員総会を開き、代表選の日程などを協議するが、すでに12日公示、13日投開票の日程が固まっており、時間の余裕はまったくない。泉、小川両氏も立候補に必要な推薦人10人の確保を含め、慌ただしく出馬準備を進めている。とはいえ、党内からは「誰を選ぶにしても厳しい」という不安の声が相次ぐ。
仮に泉、小川両氏のいずれかがすんなり代表に選出されたとしても、待ち受ける課題は山積している。現執行部は今も参院議員や地方議員が所属している立憲民主党と公明党の合流を視野に入れるが、旧立憲系の落選者は「惨敗の中でも公明側は議席を伸ばした。譲りすぎだ」と怒りを隠さない。
最大の支援者である連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長も、9日の会見で「結果を見れば、今回の中道の考え方には少し疑問が残る気がする」と、公明優遇への不満を口にした。


















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