日立、まだ知られていない「鉄道DX」日本国内の実態 業界共通の悩み「人手不足」本当に改善できるか

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現在は、画像にはどのくらいの画質が必要なのか、1秒間に何枚撮らないといけないのか、といった細部を検討している段階で、「まもなく試験導入に向けた仮説を立てられるようになる」という。

ただ、本格運用については人が行う検査と画像確認による検査が同じ品質であることがしっかり確認できてから移行したいという。数年後くらいに実用化できそうかと尋ねると、「もうちょっとかかるのでは」とのことだった。

人間と同じくらいの安全性、信頼性が必要なのはもちろんだが、拙速に導入して期待したほどの効果が出ないと意味がない。それだけに検証には時間をかけており、間仲課長は「われわれはその時間が長いとは思っていない」と言い切った。

鉄道業界を「持続可能」に

国内の鉄道事業者はみな東武と同じ問題を抱えている。日立は東武との協創によってノウハウを積み重ねることで、将来的には日本の鉄道業界を持続可能にする取り組みを加速したいとする。

多くの事業者のデータを共有することでビッグデータになれば、データの精度が高まり、より有効な分析ができる効果も期待できる。今後の鉄道ビジネスの救世主となるか。東武と日立の取り組みはその試金石といえる。

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大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げ。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に定年退職後の現在は鉄道業界を中心に社内外の媒体で執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京交通短期大学特別教養講座講師。休日は東京都観光ボランティアとしても活動。

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