高市首相「冒頭解散」に大誤算、"立憲・公明新党"が仕掛けた乾坤一擲で高まる自民《都市部壊滅》の恐怖
高市早苗首相の「冒頭解散」決断で与野党が選挙準備に没頭する中、1月15日に立憲民主党と公明党が「中道勢力の結集」を狙う新党結成で合意したことが、大きな波紋を広げている。
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が決断したもので、両氏が共同代表となり、近い将来の「政界再編」も視野に、“超短期決戦”が見込まれる「2・8総選挙」を戦う構えだ。
新党名は「中道改革連合」となる見通しで、「高市保守政権」への有力な対抗軸となることを目指し、与野党の中道志向の勢力にも参加を呼び掛ける考えだ。ただ、野党の中道勢力の軸とみられている国民民主党の玉木雄一郎代表は、すぐさま「不参加」を表明。ほかの野党もそろって「選挙目当ての野合」などと批判する。
とはいえ、立憲民主党は労組の連合(日本労働組合総連合会)、公明党は創価学会という“巨大組織”を背後に抱えている。選挙戦で両組織が連携して新党が擁立した候補を支援すれば、自民党と日本維新の会が組む「連立与党」にも大きな脅威となることは否定できない。
とくに自民党は「これまで支援してくれた公明票が対立候補に回れば、東京など都市部の自民党候補は大苦戦を強いられる」(自民党の選対幹部)と焦りを隠せない。
それぞれ党内の一任を取りつけて新党結成を決断した野田、斉藤両氏は「政治生命を懸けて選挙戦に臨む」としており、「負ければ代表辞任、勝てば政界再編の立役者となる」(政治ジャーナリスト)のは間違いない。それだけに、19日に公表するという「政権構想の5つの旗印」をどのような内容とするかが「新党の未来を占うカギ」(同)となる。
崖っぷちの中道勢力が仕掛けた「命がけの大勝負」
この新党と対峙する立場となる高市首相は、23日召集の通常国会で「早期に衆院を解散する」意向を表明しており、与党内では「1月27日公示、2月8日投開票」の選挙日程が有力視されている。
憲政史上初の女性首相として超高支持率を保持する高市首相は、直近の自民党調査における「自民単独過半数も可能」との見立てに後押しされる形で、「冒頭解散」を決断したとされる。共に選挙敗北の危機がささやかれていた立憲、公明両党の「命がけの大勝負」の行方は「有権者の判断次第」(選挙アナリスト)となる。


















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