高市首相｢冒頭解散｣決断の危うすぎる全内幕､"自民党260議席"の皮算用と官邸独断専行に潜む"死角"

1月14日、与党幹部との会談のため、首相官邸に入る高市首相。その表情にはやや疲れの色が見える（写真：共同）

高市早苗首相が1月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院の解散を断行すると決断した。14日夕に自民、日本維新の会両党の幹部に伝達、了承された。

外交日程なども考慮して、正式表明のための記者会見は週明けの19日に行われ、高市首相が解散の大義などについて自らの考えを説明する。それを受けて政府は衆院選日程を閣議決定するが、「27日公示、2月8日投開票」となる方向だ。

高市首相としては「高支持率による自民党の圧勝で、党総裁選でも再選を果たし、長期政権を目指す考え」（側近）。だが、「官邸の独断専行による冒頭解散」（自民党幹部）に与党内にも反発が残る。「選挙結果次第では高市首相の求心力が低下する事態」（政治ジャーリスト）も想定されている。

麻生副総裁もビックリの解散断行

そもそも高市首相は、正月明けまでは物価高対策など「国民に約束した政策の実現が最優先」と繰り返してきた。それだけに、突然の“方針転換”には自民党の最高実力者とされる麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長も「事前の相談がまったくなかった」と不満を隠さない。

高市首相の側近は「解散は総理の専権事項。勝てると思えるときにやるのは当然」と胸を張るが、「官邸と党本部の軋轢が選挙後の政権運営の不安要因になる」（自民党長老）可能性も否定できない。

「解散説」が報じられた後のNHK世論調査では、内閣支持率が2ポイント下がり、不支持率が2ポイント上がるなど、「超高支持率」にも陰りが見え始めている。不支持の理由としては「政策に期待が持てない」「人柄が信用できない」がともに25％でトップだった。

このため多くの政界関係者は、今後の各種世論調査において、本来なら最優先課題である「予算の早期成立」よりも「衆院選勝利」を優先した高市首相の判断がどう受け止められるかに注目している。