外交で難題次々､円安･物価高継続… 高市首相を待ち受ける2026年｢いくつもの修羅場｣

通常国会の会期は1月23日から6月21日までの150日間。予想されるシナリオは2つだ。

まず、高市政権にとっての楽観シナリオ。物価高が続くとしても、大幅な賃上げが実現し、好景気が持続する。支持率は高水準を維持し、国民民主党も政権に協力姿勢を見せて、国会運営もスムーズに進行する。

3月末には予算が成立し、予算関連法案も順調に審議が進む。高市首相は、自民党が衆院で少数勢力である状況を打開するため、解散・総選挙のタイミングを探るだろう。

悲観シナリオをたどれば、日本の政局が再び混乱する可能性も否定できない（写真：ブルームバーグ）

一方で、悲観シナリオはこうだ。台湾有事をめぐる高市首相の発言に端を発した中国との対立は解けず、アメリカと中国との関係改善が進展。高市首相の外交手腕に疑問符がつく。物価高が止まらず、社会保障などの負担増への不満が募る。支持率がじわじわと低下し、国会では野党による追及が激しさを増す。

高市首相は自民党総裁選を勝ち抜いたものの、総選挙の洗礼は受けていないため、野党側から「国民の信を問うべきだ」との声が強まる。通常国会の終盤では内閣不信任案が提出されるだろう。追い込まれる形での解散・総選挙も想定される。

いずれのシナリオでも、カギを握るのは経済の動向だ。物価高が収まるのか、人々の暮らし向きが改善されるのか。それが高市政権の帰趨を占う。

保守票・公明党票はどこに流れる？

今度の総選挙は、自民党にとって公明党・創価学会との協力が見込めない選挙となる。北海道から沖縄まで、小選挙区では少ないところで5000票、多いところで2万票といわれる公明党票が自民党から離れて、野党の立憲民主党を支援することになれば、自民党にとっては深刻な痛手だ。保守的な政策を掲げる参政党が自民党支持層を奪うことも予想される。

通常国会では、経済や外交をめぐる論争が繰り広げられる。衆院の解散・総選挙となれば、その結果は高市政権だけでなく、日本政治の将来を左右することになる。

著者フォローすると、星 浩さんの最新記事をメールでお知らせします。