外交で難題次々､円安･物価高継続… 高市首相を待ち受ける2026年｢いくつもの修羅場｣

日本側は台湾問題への姿勢は従来どおりという考え方を繰り返すことで、事態の沈静化を待つ方針だが、正常化には時間がかかりそうだ。

26年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、トランプ氏は中国によるアメリカ産のトウモロコシや大豆の大量買い付けなどで成果を上げたい考えとみられる。日中関係がきしんだ中で、米中両国が「日本頭越し」で接近することになる。

高市首相は4月の米中首脳会談の前に訪米し、トランプ大統領との間で対中外交について日米の認識を確認したい考えだが、アメリカ側の反応は明確ではない。台湾有事をめぐる高市首相の発言は、日本外交の停滞につながっており、発言した本人の責任で事態を収拾することが不可欠だ。

2025年10月の日米首脳会談では円満ムードが漂っていたが…（写真：ブルームバーグ）

対米外交では、25年10月に訪日したトランプ大統領と高市首相との首脳会談で、日米同盟の「黄金時代」がうたわれた。だが、実際にはトランプ政権による一方的な関税措置や防衛費の大幅引き上げ要求などを突きつけられ、日本側は受け身に立たされている。

アジアや欧州の諸国との関係を強化し、アメリカに注文をつける“テコ”にするような重層的な外交とはほど遠い状況だ。

年末には安全保障を担当する官邸幹部が、個人的な考えとして「核保有すべきだと思う」と発言。野党だけでなく、自民党内からも批判が出た。通常国会での追及は避けられない。

物価高“長期化”なら内閣支持率に打撃も

経済はどうか。

日本銀行は25年末、政策金利を0.5％から0.75％に引き上げた。30年ぶりの高水準である。

通常は、利上げすれば為替相場は円高に転じるはずだが、今回は利上げ直後に1ドル＝155円台から157円台へと一気に2円も円安が進んだ。政府・日銀は大きな衝撃を受けた。