外交で難題次々､円安･物価高継続… 高市首相を待ち受ける2026年｢いくつもの修羅場｣

日銀は「利上げ→円高→物価高の是正」という流れを想定し、高市首相にも説明していたが、当てが外れた格好だ。再利上げが当面は見込めない中で、円安がさらに続けば、物価高に歯止めはかからない。

利上げしたのに為替は円安方向に。日銀の植田和男総裁は難しい舵取りを迫られる（写真：ブルームバーグ）

大企業は春闘で大幅な賃上げが見込まれるが、中小企業の賃上げは伸び悩みそうだ。物価高を上回るような賃上げが実現せず、実質賃金が伸び悩むようだと、世論の不満が募るだろう。

発足から2カ月が経過した25年12月時点での内閣支持率は高い（共同通信調査では支持が67.5％、不支持は20.4％）が、有効な物価高対策が打てなければ、支持率が急落する可能性もある。

25年末に編成された26年度予算案は、過去最大額の122兆円に達した。30兆円近くに上る巨額の国債発行が続く中で長期金利が上昇し、さらに財政を圧迫するという悪循環に陥りつつある。社会保障では、高齢者医療費の引き上げなどの負担増が予定されている。

通常国会で入り乱れる与野党の思惑

ここまでに指摘してきた外交や経済の問題は、1月下旬に召集される通常国会で議論される。自民党が公明党との連立を解消し、日本維新の会との連立政権を樹立して初めての通常国会である。

維新が「連立の絶対条件」とした衆院の議員定数削減は、臨時国会では関連法案が審議入りもできずに継続審議となった。自民党内では「通常国会でも成立は不可能」（幹事長経験者）との見方が強いが、仮に成立しなくとも、維新の連立離脱はなさそうだ。

国民民主党は、25年末の自民・維新両党との折衝で「年収の壁」が160万円から178万円に引き上げられたことを評価し、新年度予算の早期成立に協力する姿勢を示した。国民民主党内には自維連立政権に新たに加わるべきだという意見もある一方で、同党を支援する民間労組には立憲民主党との連携を重視すべきとの声が強い。

立憲民主党は、野党になった公明党と国会審議で連携し、選挙での共闘につなげたい方針。公明党とその支持母体である創価学会が求めている選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正や非核3原則の徹底などで自維連立政権と対峙し、選挙に向けてアピールする作戦だ。