旺盛な｢推し活｣は物価高にも円安にも影響受けず､企業サイドは若者だけではなく可処分所得の多い中高年層もターゲットに

日本では今､消費者にとってインフレが最大の関心事だ。だが､その影響を全く受けない分野がある。ポップアイドルやユーチューバー､アニメのキャラクターなどを応援する｢推し活｣だ。

この言葉は今や企業経営者や日本銀行も一般的に使う。サンリオの辻朋邦社長は最近､推し活に対するお金の使い方が変わってきたと日本経済新聞とのインタビューで指摘した。推し活や娯楽への支出はかつて可処分所得の範囲内に限られていたが､｢エンタメ消費という枠｣が生まれ､｢物価高などの影響を受けにくい｣支出カテゴリーになったとの考えを示した。

推し活需要は物価に左右されず

ある調査では､多くの回答者が推し活関連の支出についてはインフレや円安の影響が全くなかったと答え､他のカテゴリーと異なる傾向を示した。

推し活需要が物価に左右されないとすれば､それは資本主義者にとって夢のような市場だ。業界の調査によると､その規模は約3兆5000億円。日本で推し活をしている人は総人口の約1割を占め､とりわけ重要なのは､その半数余りが｢クール｣の潮流を左右する10代の女子である点だ。

日銀も注目しており､地域経済を分析する｢さくらリポート｣で昨年以降､推し活を取り上げている。日銀の名古屋支店は今年1月､販売価格引き上げの中でも旺盛な推し活需要を背景に｢グッズ販売は好調に推移｣していると報告した。

推し活という言葉は2000年代後半､AKB48のようなアイドルグループのファンを中心としたオタク文化から生まれた。当時は､ファンが好きなメンバーを｢選抜総選挙｣で応援するために同じCDを何枚も購入するなど､やや行き過ぎのイメージがつきまとった。