｢学習塾の倒産｣が増加､少子化だけじゃない複雑な背景。学校教育が変わる中での＜存在意義＞と＜生き残る塾の特徴＞とは？

学習塾の倒産が増えている。これからの学習塾の存在意義とは？（写真：すとらいぷ/PIXTA）

今年1月、受験直前に突然閉鎖された大学受験予備校「ニチガク」。運営会社の日本学力振興会の倒産は、教育業界の内外で大きな話題になりました。合格を目指して最後の追い込みに入っていた生徒や、そこに期待と費用を託していた保護者の立場を想像すると、その衝撃と負担は計り知れません。

現場は一気に混乱し、進路の見直しや指導体制の確保など、短期間に多くの調整を迫られました。こうした事態の深刻さを受け、実際に複数の教育関連企業が支援の手を差し伸べ、教材の提供や受け入れ窓口の設置など、できるかぎりのフォローを試みたことも象徴的でした。

なぜ｢学習塾の倒産｣が増えているのか？

データを見ても状況は厳しさを増しています。帝国データバンクの調査・分析によると、2025年1月から9月にかけて発生した学習塾経営事業者の倒産は37件に達し、過去最多ペースで推移していることが明らかになりました。

ここで注意したいのは、この集計対象は負債1000万円以上の法的整理に至ったケースのみであるという点です。任意の撤退や小規模な廃業、いわゆる「静かな幕引き」のような事例はカウントされていません。