｢学習塾の倒産｣が増加､少子化だけじゃない複雑な背景。学校教育が変わる中での＜存在意義＞と＜生き残る塾の特徴＞とは？

学習塾経営事業者の倒産は、過去最多ペースで推移

学習塾というビジネスは、開業に多額の初期投資が必ずしも必要ではないため、表に出ない廃業は相当数存在します。

実際に、学習塾向けのソフトウェアを販売する立場にある私の元にも、廃業を理由に契約を終了したいという申し出が数多く寄せられており、水面下での撤退の多さを肌で感じています。

では、なぜ廃業や倒産が増えているのか。第一に思い浮かぶのは少子化ですが、それだけで説明できるでしょうか。

学習塾の競争を加速させた｢テクノロジー｣

もともと学習塾は、開業障壁の低さゆえに、始めやすいのと同時に辞めやすく、撤退も珍しい現象ではありません。開業しやすいということは、同時に競争が厳しく、淘汰も早いということです。

近年、その競争サイクルを加速させたのが、テクノロジーの普及です。映像授業や学習管理システムを活用すれば、オーナー1人でも生徒30名規模を確保できれば採算が合う、といったビジネスモデルが現実味を帯びています。

つまり、常勤講師を多く抱えなくても運営可能になったため、参入はさらに容易になりました。結果として事業者数はいっそう増え、比例するように撤退も増える、そんな構造的な側面があると感じます。

一方で、地方でもテクノロジーを味方につけ、職員1人体制で小規模教室を効率的に回し、教室数を機動的に増やして短期間で成長を遂げた学習塾もあります。