トヨタが捨て身で挑む中国エコカー決戦

ＴＳＩ採用の車と従来車種との価格差は、１万元（約１３万円）余り。片や「トヨタ車の場合、ＨＶ化に伴う価格アップは８万元（約１０４万円）超。日本からユニットを輸入している現状では、とても勝負にならない」（中国のトヨタ幹部）。

中国政府のエコカー支援策でもＨＶは割を食う。電気自動車（ＥＶ）への購入補助金は最大６万元（約７８万円）なのに、ＨＶはわずか３０００元（約３・９万円）。ＨＶでは日本勢、特にトヨタの競争力が飛び抜けており、中国政府としては、地場系も含め同じスタートラインで勝負できる、ＥＶを優先したいのだ。

ここまで追い込まれていたＨＶに、トヨタがにわかに注力する背景には、政策の風向きが変わったとの判断がある。トヨタで中国事業を統括する新美篤志副社長は、「従来の中国はＥＶ偏重だったが、この半年で変わってきた。バッテリーがなかなか安くならず、ガソリンエンジンも備えたＨＶのよさが見直された」と言及。ＨＶユニットの現地生産化を前提に、「中国では生産拠点があと２カ所必要」と断言した。

トヨタは１２年に１００万台と見込む中国での販売台数について、１５年には１６０万～１８０万台まで拡大させることを目指す。現状では中国で抱える生産能力は年８２万台。１２年夏までに、長春で新工場が稼働すれば９２万台に増えるが、それでも１５年の販売目標には遠く及ばない。時期は明示しないものの、中国で販売する車の２割をＨＶにすることも掲げている。

ただし問題は過剰生産を懸念する中国政府が、完成車工場の新設を厳しく制限していることだ。富士重工業が大連で進めていた奇瑞自動車との合弁計画も、認可が下りず、１３年の生産開始を断念するに至った。

すでに中国での生産能力が限界に来ているトヨタにとって、早期の新工場建設は至上命題だ。ＨＶユニットを現地生産化するという判断には、製造コストの引き下げと同時に、完成車工場の能力増強に向けて、中国政府の心証をよくしたい計算も働いたものと思われる。

「中国で新工場を造るには自主ブランドのエコカーを出す必要がある」（中国の自動車事情に詳しい現代文化研究所の呉保寧氏）。その言葉どおり、モーターショー初日にトヨタは、第一汽車（一汽）、広州汽車（広汽）と合弁で、それぞれ自主ブランドを導入すると発表するなど、中国政府へのアピールに懸命だ。