海外事業の拡大を目指す中国のEVメーカーにとって、世界有数の自動車市場であるヨーロッパは戦略的に極めて重要なマーケットだ。

欧州自動車工業会(ACEA)のデータによれば、EU域内で2025年上半期に登録された乗用車の新車は約558万台と前年同期比1.9%減少した。しかしEVとPHV(プラグインハイブリッド車)に絞って見ると、EVの登録台数は87万台と前年同期比22%増加、PHVは47万台と同19.5%増加しており、EV・PHVを得意とする中国勢にとって魅力的な市場と言える。
BYDなども現地生産急ぐ
だが、前述の追加関税の導入により、中国で生産したEVをヨーロッパに大量輸出するのは困難になった。言い換えれば、ヨーロッパでの現地生産体制をいかに迅速に築くかが、中国メーカーの共通の課題になっている。

例えばEV最大手の比亜迪(BYD)は2023年12月、ハンガリーに年間生産能力20万台規模の自社工場を建設すると発表、3年以内の稼働を目指している。新興EVメーカーの零跑汽車(リープモーター)は、資本提携先のステランティスのポーランド工場で2026年から現地生産を始める計画だ。
また、ドイツのメディアの報道によれば、国有自動車大手の広州汽車集団は小鵬汽車と同様に、マグナ・シュタイヤーへの生産委託を模索しているもようだ。
(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は9月15日
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