米菓最大手の亀田製菓が東証１部昇格、国内事業の体質改善が進む

米菓最大手の亀田製菓は４月６日、東京証券取引所１部指定銘柄に昇格した。２０００年からの継続的な構造改革が功を奏し、業績が順調拡大。前１２年３月期（決算発表は５月１１日予定）は、震災影響をはねのけ最高純益を更新したと見られる。ただ、菓子を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、亀田製菓は一段のコスト削減を急いでいる。

改革に踏み切った契機は、００年３月期の本決算で、創業以来初めて営業赤字（単体）に転落したこと。大きな原因は多数の商品を出したにもかかわらず、売り上げが想定を下回ったことだ。「強いブランドがあるからと、あぐらをかいていた」（亀田製菓）。

尻に火がついた亀田製菓は、約７００を数えていた商品数を翌０１年には３００まで削減。原材料の見直しを行ったほか、和菓子など不採算部門から撤退した。社長は交代、取締役の数も１２人から４人に。組織を再編し、その後数年間で約１２００人のリストラを余儀なくされた。この荒療治の結果、業績はＶ字回復。０２年３月期には、営業利益（単体）が９９年３月期の水準（１６億円）以上に改善し１７億円となった。０９年には、ようやく田中通泰・現社長が「経営改革終了宣言」を出している。

だが、菓子を取り巻く環境はここに来て厳しさを増している。近年、スーパー、コンビニなど小売り各社の自主企画（ＰＢ）商品が増え、競争が激化する中、大ヒット商品が生まれにくくなってきた。新商品を出しても、まとまった数量を販売できなければ、工場稼働率が上がらず赤字になってしまう。さらに店頭価格の下落が追い打ちをかけ、菓子メーカーの収益を圧迫。米菓業界では、「雪の宿」などを展開する業界第２位の三幸製菓（本社・新潟市、未上場）が、低価格品を武器にシェアを拡大してきた。