政府｢道路を使って車を運転しましたね､はい税金！｣時代がくる？　導入が議論か｢走行距離課税｣の先にある"笑えない未来"

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生涯を通じて支払う負担から、生涯に受け取る受益を差し引き、各世代の「生涯純負担」を可視化したのである。

それによると、60歳以上の世代は約4000万円の受益超過、50歳代は約990万円の受益超過である一方で、それ以降の世代が純負担となり、40歳代は約170万円の純負担、30歳代は約800万円の純負担、20歳代は約1100万円の純負担だった。

小黒は、「現行制度では、将来世代や若い世代から上の世代へ、富の移転が行われている。その格差は是正されるどころか、どんどん拡大しつつある」と警鐘を鳴らしている。

ただでさえ、すでに世代間における受益と負担の格差は、医療や介護などのセンシティブな問題でとりわけ炎上を招きやすくなっているが、地域間でも相当な火種を抱えている。

政府は国民の負担に鈍感すぎる

しかも、今回の新税は、老朽化した道路の維持や補修だけではなく、上下水道などにも使われるという情報も出ている。

人によってはインフラ負担の押し付けに感じられるかもしれない。「この地域だけ」「自分だけ」が純負担になっているという意識は、長期的にアイデンティティを傷付け、世代間、地域間の緊張を強めかねない。

けれども、与党をはじめとする為政者は、あまりにもその事実に無自覚であり、根本的な解決とは程遠い急場しのぎを取り続けている。そのような姿勢がポピュリズム政党の台頭を促すだけでなく、回り回って「国家の自滅」を速めることになるのである。