｢和｣を重んじる日本式の企業統合と上場────エージェントが提唱する｢アライアンスIPO｣は日本を救うか？

左からアライアンスIPOを提案する株式会社エージェントの山下雄也CFOと四宮浩二代表取締役（写真：筆者撮影）

IPO（新規株式公開）を行えば企業は事業を発展させるための資金を一般から得ることができ、経営者や投資家はイグジットにより巨万の富を得ることができる。従業員にとっても大きなメリットがある。しかし、日本に存在する約150万の株式会社のうち、上場を達成しているのはわずか約4000社。

つまり、約0.3％の狭き門といえる。企業経営者にとって夢であるその狭き門を突破するひとつのアイデアが株式会社エージェントが提案する「アライアンスIPO」だ。同社の四宮浩二代表取締役と、山下雄也CFOを取材した。

企業として、成功への大きなステップがIPO

会社経営者にとって「夢」であるIPOは、2025年3月からの東京証券取引所の上場基準の強化によって、さらに「手の届かぬ夢」となっている。

条件はいろいろな面で厳しくなっている。たとえば流通株式時価総額でいえば、従来は2.5億円あれば良かったところが5億円以上が必要となる。また、従来は上場10年後までに時価総額が40億円以上になれば良かったのだが、2030年からは上場5年後に100億円以上の企業になる必要がある。

東京証券取引所の上場基準が、2025年3月からより厳しくなっている（資料提供：エージェント）

よりハードルが高くなるが、実際的にIPOを目指すために課題となるものは何で、どうやってそれを乗り越えればいいのだろうか？

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