台湾経済閣僚､起業･スタートアップ支援や日本との協力を語る。TSMC情報流出には｢臆測も多い｣と言及

都内のホテルでインタビューに答える台湾の国家発展委員会の劉鏡清・主任委員（撮影：尾形文繁）

――台湾のスタートアップ企業を支援する拠点を2024年9月に東京・浜松町に設立して、まもなく1年が経ちます。

台湾のスタートアップ企業の日本進出を支援してきた。日本と台湾の協力は着実に進んでいる。クールジャパン機構をはじめ、さまざまな組織やファンドと協力している。直近では、京都大学発のVCと提携してスタートアップ向けのファンドを組成することを検討している。

今年のサミットでは台湾から45社のスタートアップ企業が参加した。昨年は30社だったから、日本で成長したいと考える台湾企業が増えている。

政府の各省で計5000億円のファンド

――この1年で台湾政府のスタートアップ支援策で新たな動きはありますか。

スタートアップ支援の新たな環境作りを進めている。例えば台湾政府の各部（省）にそれぞれが推進する政策に沿った10個のファンドを設立した。環境部は（環境に優しい）グリーン経済分野、経済部は製造業とサービス業、デジタル発展部はAI分野などの投資を支援する。それぞれのファンドは100億新台湾ドル（約500億円）規模だ。

また、スタートアップ企業の誕生を後押しするために、事業アイデアを持った起業志望者たちが応募する「起業コンテスト」も実施する。優れた起業・事業計画を持つ参加チームには最大で1000万新台湾ドル（約5000万円）の賞金を付与する。国家発展委員会の基金にも投資申請ができ、最大で1億新台湾ドル（約5億円）の投資を受けられる体制を整えた。