内閣府とデジタル庁が公開したジャパンダッシュボードは､夏休みの宿題に便利。人口推計や労働力･地域格差や少子高齢化の実態を把握可能

東京に行けば、必ず高い収入が得られるというわけでもない。さまざまなデータを見つつ、将来、自分がどこで生きていきたいかを考える参考になるだろう。

2つの指数の関係性を探る相関分析

さらに、ここからデータ解析の本番。ジャパンダッシュボードでは、2つの指標の関係性を探る相関分析もできる。

たとえば、わかりやすいところでは、総人口と、合計特殊出生率をみれば、人口の多い都道府県の合計特殊出生率が多いのかどうかなども調べられる。実際のところ、やってみると人口の多い東京都の合計特殊出生率は低く、人口の多くない都道府県でも合計特殊出生率の高い県（沖縄県や長崎県）と、低い県（秋田県や宮城県）があることがわかる。

次に、人口総数と公立小学校の増減率（15年間）の相関分析をしてみよう。

公立小学校の増減率をY軸に、人口総数をX軸に取った。大都市圏が右上に分布するのは当然として、人口の多くない県のうち東北や四国などに位置する県の小学校が急速に減っていくことが見てとれる（写真：デジタル庁）

東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などの大都市のある県は、人口が多く、かつ小学校の減少率は小さい。対して、岩手県、青森県、秋田県、山形県などの東北や、徳島県、高知県などの四国諸県の減少率は大きい。

ちなみに、このグラフは下にあるバーで年代を変えることが可能で、1996年から2023年まで動かせる。

一番古い1996年までさかのぼると、小学校の減少率が一番大きいのは北海道と新潟県で、それでも-10％程度だ。それが、27年後には、大半の県がそれより急速に公立小学校数を減らしており、岩手県や青森県にいたっては15年で35％も小学校が減っているということが読み取れる。