内閣府とデジタル庁が公開したジャパンダッシュボードは､夏休みの宿題に便利。人口推計や労働力･地域格差や少子高齢化の実態を把握可能

これだけ見ても、「日本の人口が2008年の1億2808万4000人をピークに減り続けている」「65歳以上の人口は増え続けてきたがそろそろ頭打ち」「75歳以上の人口はまだまだ増え続けている」「15歳未満の人口は1978年をピークにいまや半減以下」「労働力人口は1995年の約6700万人をピークに、急速に減少しつつある」などがわかり、日本の最大の課題である「少子高齢化」の現実が理解できるはずだ。

これは、現在の小中学生が大人になるときに直面する最大の課題なので、ぜひ数値として見ておいていただきたい。

都道府県を選んで、県別で表示すると、地方においてさらにその状況が深刻であることがわかるはずだ。お住まいの件のデータを東京と較べてみるのも、リアリティが増して学習効果が高いと思われる。

東京都に限定した人口データ。東京都に限っていえば人口はいまだ増え続けているが、15歳以下の人口は大きく減っている。つまりは労働者人口が著しく東京に集中している（写真：デジタル庁）

データを地図に割り当てて、視覚的にわかりやすく

データを地図上で見ることができる。

例えば、人口1人当たりの現金給与総額を見てみよう。青が多くて、赤が少ない。

現金給与総額を県ごとに表示してみた。当然のことながら「パパとママのお給料はいくらなの？」という答えにくい質問があるかもしれないので、回答を考えておく必要があるだろう（写真：デジタル庁）

最も多いのは東京の約448万円。最も少ないのは沖縄の約249万円。もちろん、東京は家賃をはじめとした生活費も高いし、地方なら低賃金でも物価が安く生活しやすい側面もある。しかし、相対的に全国で共通価格のもの（たとえばパソコンとか、本とか）は、地方の人にとっては高価に感じることだろう。