資金調達に困った企業の駆け込み寺｢桐生のバフェット｣に買い場到来。グロース市場改革で｢上がりますよ。面白いほど｣

そのグロース市場の改革に東京証券取引所が乗り出したことで､須田氏のような小型株投資家が大きなリターンを得る確率が高まる可能性がある。東証は4月､グロース市場の上場維持基準を従来の｢上場10年経過後から時価総額40億円以上｣から｢上場5年経過後から時価総額100億円以上｣へと変更する方針を示した。

東証の資料によると､3月末時点で同市場に上場する600社余りのうち見直しの影響を受けるのは約200社。うち約3割はスタンダード市場への変更基準に達しておらず､上場廃止のリスクがある。

桐生出身の須田氏は地元の高校を卒業後､東京･蒲田でおでんの屋台を始めた。その後､不動産業界に身を投じ､独立してゴルフ場用地の地上げで富を築いた。自ら起業した｢やすらぎ｣（現カチタス）では日本では珍しかった中古住宅のリフォーム事業で成功を収め､実業家を引退して以降は投資業に専念している。

須田氏の投資先は､無配企業ばかりでもっぱらキャピタルゲイン狙い。経営者の資質は｢長くて1時間ぐらいだけど話しているとある程度分かる｣といい､この手法で｢95％はだいたい成功｣してきたと自負する。2017年から18年にかけて株価が急騰した北の達人コーポレーション株の取引でも一定の利益を出し､これまで平均して年10％程度のリターンがあるという。

上場ゴール

産業革新投資機構（JIC）の久村俊幸最高投資責任者（CIO）はインタビューで､規模の小さい新規株式公開（IPO）の場合､上場で得た資金が枯渇した後､市場から調達できないままくすぶっている企業が多いと指摘する。JICはスタートアップなど新興企業向けのファンド運営も手掛ける。

独立系株式調査会社､雨宮総研の雨宮京子社長によると､株価低迷の背景には､創業者が上場益を手にして経営に熱意をなくす｢上場ゴール｣と呼ばれる問題を含めさまざまな要因がある。基準の変更で企業側が業績をよくすることに取り組むと考えられ､｢投資妙味がある｣と指摘。須田氏のような投資家にとっては追い風となるとの見方を示した。 

とはいえ投資対象の企業の株価が低迷を続ければ､上場廃止となるリスクもあり､銘柄選別が重要になる。