日経平均は常識的な指標面で考えればそろそろ天井圏、だがむしろ「平成バブルのスタートのような匂い」がしてきた

しかし、4月の「トランプ相互関税ショック」が起きたことで、EPSは2600円に、PERは17倍へと小幅に下方修正した結果、その後の筆者の日経平均最高値目標は4万4200円となっていた。

当面の目標は近づいたが、弱気になる必要はない理由

トランプ関税ショックによって、日経平均が4月7日に引け値3万1136円で底値をつけてから以降の株価の動きを波動でみると、5月13日の同3万8183円までが1段目、5月22日の3万6985円に押したあと、7月24日の4万1826円までを2段目、同じく8月4日に4万0290円まで押したあとの現在の上げが3段目と数えられる。

1段目の上昇幅が7047円、二段目の上昇幅が①段目を下回る同4841円となっているので、3段目の上昇幅は3000円～4000円になるのが順当な波動の味方であろう。とすると、そのピークは4万3000円～4万4000円になり、筆者のトランプ関税ショック後の目標値とほぼ一致する。

先週末15日の4万3378円は、この目標値まであと1000円もない。騰落レシオ（25日、140％台）や25日移動平均線からの乖離率（＋6％）など、テクニカル面での高値を示すシグナルも出ており、筆者としては今までのような強気一辺倒は言いにくい。

ただ、弱気になることはないと思っている。その理由は、前回も書いたように、昨年の状況とは状況が異なるからだ。

昨年は円高などが進んだことで7月11日の史上最高4万2224円から約1万1000円の下落劇を演じたが、今回はこのときのようなげ下げ要因につながるものはほとんど出ていない。直近のネガティブ要因だったアメリカの7月雇用統計や同ISM製造業景況指数はすでに株価に織り込んでいる。