巨額赤字計上で窮地に立つソニー、復活への厳しい道のり

ソニーは４月１０日、前２０１２年３月期（米国会計基準）の最終赤字が５２００億円に拡大したと発表した。修正前の最終赤字見通し２２００億円から、さらに３０００億円もの悪化だ。今回の修正は税金費用の追加計上を織り込んだものであり、売上高、営業利益、税引前利益の見通しは据え置いている。

主な要因は、米国における繰延税金資産に対する評価性引当金。加藤優ＣＦＯ（最高財務責任者）は「米国に本社を置く映画や音楽は堅調」と前置きした上で、米国内でのテレビやゲーム、ネットワークといったエレクトロニクス事業全般の収益悪化が影響したことを説明した。

ソニーは前期末も、日本において繰延税金資産を３６００億円取り崩している。そのわずか１年後に米国でも迫られ、２期連続で巨額の最終赤字を計上することとなった。背景には、エレクトロニクス事業が稼げなくなったことがある。繰延税金資産は将来見込んでいた利益を上げられそうになくなった場合、取り崩す必要がある。
　
　今のソニーのエレクトロニクス事業には、稼げる商品が少ない。テレビやゲームの赤字を抱える中、伸び盛りのスマートフォンやタブレットでヒット商品を生み出せていない。スマートフォンでヒットを飛ばし、過去最高益を更新する韓国サムスン電子とは大きく異なる点だ。

ソニーは同日、今１３年３月期の見通しも明らかにした。東日本大震災やタイ洪水の影響が薄れることで、営業利益１８００億円（１ドル８０円、１ユーロ１０５円前提）まで回復すると見込んでいる。２月時点でソニーの加藤ＣＦＯは「来期の営業利益は２０００億円を目線にしている」と発言していたが、大きく方向性は変わっていないという。

これに対して東洋経済は、現時点で営業利益１５００億円を独自に予想するなどやや慎重に見ている。構造改革を進めるならば費用を積み増す可能性がある。さらには問題のテレビ事業でどこまで赤字を縮小できるかも不透明であり、来期予想については据え置くこととする。　

ソニーは４月に就任した平井一夫社長（＝写真＝）の下、新体制で本格的な「選択と集中」に動き出した。すでに中小型ディスプレイ事業と化学事業を切り離すことは発表済みだが、今後は赤字のテレビ事業のリストラが本格化する。一方でスマートフォンやネットワーク戦略、医療などの新事業育成も急務となっている。

今期は平井改革１年目にあたり、芽を出すには２～３年を要するだろう。ソニー復活への道のりは、なお厳しい。

（写真は2月の社長交代会見時の平井一夫氏）

（前田　佳子、撮影：風間仁一郎　＝東洋経済オンライン）