8月1日朝の外国為替市場､円相場が1ドル＝150円台後半に下落､3月以来の安値圏で推移

1日朝の外国為替市場では､円相場が1ドル＝150円台後半に下落し､3月以来の安値圏で推移している。日本銀行の植田和男総裁が7月31日の会見で期待されたほど利上げに対して積極的な姿勢を示さなかったことから日米金利差の縮小には時間がかかるとの見方が強まり､低金利の円を売り､高金利のドルを買う動きが加速している。

日銀は7月30､31日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置いた。会合後の記者会見で植田総裁は円相場について､物価に直ちに大きな影響があるとはみていないと述べた一方､物価見通しを含めて｢各国の通商政策等の影響に関する不確実性は依然として高い｣と指摘した。

米国では､パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて利下げ期待が後退し､ドルを買い戻す動き加え､日米金利差がしばらく縮小しないとの見方が円安進行を後押ししている。

ブルームバーグ･ストラテジストの見方：

31日に円はドルに対し､トランプ米政権が世界の貿易相手国に対し上乗せ関税を課すと発表した4月2日以来の安値を付けたが､下値余地はまだある。関税が米国の成長を損ね､利下げ議論が復活するまでは､日本の低成長や大幅なマイナスの実質金利に市場の注目が向かう可能性がある。この2つは､いずれも円を圧迫する要因になる。

— MLIVストラテジスト､Mark Cudmore､関連記事はMLIV

マニュライフ･インベストメント･マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー､ネイサン･スフト氏は｢著しい弱さが続いていたドルに買いが入り始めている。米経済指標の底堅さや関税交渉の進展､売り圧力の一巡が背景にある｣と述べた。 

著者：間一生