もともと25％という追加関税は交渉の出発点でしかなく、いわば仮置きの数字という位置づけだった。関税交渉の妥結が見えてこない状況下、日系自動車メーカー各社は先行きを見通すことに苦労してきた。
2026年3月期の業績予想に通期の関税影響額を盛り込んだのは、6500億円としたホンダと400億円とした三菱自動車工業のみ。トヨタは5月に発表した通期業績予想には、その時点で判明していた4～5月分の影響額1800億円のみを減益要因として盛り込んだ。
アメリカへの輸出が多い日産自動車やマツダ、スバルは通期の業績予想を示すことができなかった。「そもそも交渉が妥結していない中で何を前提にすればいいのかわからない」（大手自動車メーカー幹部）との声も少なくなかった。
とりあえず15％という数字で「決着」したことで、各社とも業績予想や事業計画は立てやすくなる。
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