〈エスコン誘致の副市長を直撃〉｢ボールパークは新住民を呼ぶ看板｣｢国に求めるだけでは時代は動かない｣…北広島市が挑む人口減少下のまちづくり

川村裕樹（かわむら・ひろき）北海道北広島市副市長／1970年生まれ。札幌市出身。札幌開成高校在学中は4番打者として夏の甲子園にも出場。1989年北海道広島町（現北広島市）入庁。企画財政部長兼ボールパーク推進室長、経済部長などを経て2024年4月から現職（記者撮影）

税金投入批判は“点”の議論

――北広島市はボールパーク（BP）の建設に当たり、土地の無償提供や固定資産税の減免をはじめ、インフラ整備、新駅の建設など、さまざまな支援を行ってきました。BPが北広島にもたらしたものは何ですか。

市長はかねて「投資から還元へ」というフレーズを使っている。2018年からインフラ整備などでBPに投資してきたが、開業3年目を迎え、民間への経済効果を通して税収にも跳ね返ってきている（詳細はこちら）。新駅周辺には500戸の高層マンションの建設も計画され、住居が増えることで定住人口の増加にもつながると期待している。

自治体は長期総合計画などを作ってきれいな言葉を並べがちだが、現実にはなかなか具体策を見いだせない。でも、北広島市にはBPが来た。われわれはBPに依存するのではなく、「BPがあるまち」として何ができるかを考えた。その結果、「最大限の支援をしていこう」と決めて議会にも説明し、納得してもらっている。

――行政が特定の企業を支援するには、つねに「公平性」の壁が立ちはだかります。

その壁をどう突破するかだ。われわれはファイターズを公共財ととらえて、公共的な価値が高いパートナーとしてさまざまな取り組みを一緒に進めてきた。

支援は決して不公平ではない。得られた税収や経済効果はまちの中に還元する。例えば、新駅の建設に税金を投入することに批判の声もあるが、それは点の議論であって、トータルの効果をわれわれや市長がいかに語れるかだ。BPはまちにとって必要だし、必ずまちのためになると、われわれはぶれずに言い続けている。