FRB次期議長､利下げへの合意形成は困難な見通し、｢安易に期待すべきではない｣と警告

FRBのパウエル議長（右）Photographer: Al Drago/Bloomberg

米連邦準備制度（FRB）の動向を注視している専門家らは､次期議長が利下げを｢お膳立て｣してくれると期待する向きに対し､｢安易に期待すべきではない｣と警告している。

可能性は低いものの､一部の投資家は､パウエル議長の任期が2026年5月に終了した直後に金利が下がると見込み､先物市場でポジションを取っている。背景には､トランプ米大統領が｢金利を引き下げる人物を議長に指名する｣と公言していることがある。

一部の投資家は､フェデラルファンド（FF）金利と密接に関連している｢担保付翌日物調達金利（SOFR）｣に連動する先物に注目し､パウエル氏の任期満了前に期限を迎える取引を売り､トランプ氏が指名すると予想される次期議長の着任直後に満期を迎える取引に資金を投じている。FRBがどのように金利を決定するかという制度的枠組みは軽視し､トランプ氏の思惑通りに事が進むという前提に賭けるものだ。

だが､ニューヨーク大学のマーク･ガートラー教授（経済学）は｢議長は独裁者のように振る舞うことはできない｣と述べた。同氏は､FRBのベン･バーナンキ元議長やリチャード･クラリダ元副議長と共著論文を執筆した経験を持つ。

ガートラー氏は､金利の調整には連邦公開市場委員会（FOMC）での多数派の支持が必要だと指摘する。FOMCの会合には19人の政策当局者が出席し､うち12人が投票権を持つ。新議長が利下げを実現するには､説得力ある理由を示し､他の委員の賛同を得なければならない。