石破首相､日米関税交渉｢国益守り抜く｣－トランプ氏の強硬姿勢受け

石破茂首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

トランプ米大統領が対日姿勢を硬化させたことで混迷が深まっている日米関税交渉について､石破茂首相は国益を守り抜くとの方針を示した。

石破首相は2日の日本記者クラブでの党首討論会で､交渉に臨む姿勢を問われ､｢何としても国益を守り抜かねばならない｣と語った。日本は世界最大の対米投資国であり､最も雇用を生み出しているとして｢他の国とは訳が違う｣と指摘。日本製鉄とUSスチールの連携はうまくいったとし､米国の貿易赤字は減らすが､｢基本にあるのは関税よりも投資だ｣と強調した。

トランプ大統領は1日､日本について｢極めて大きな貿易赤字を抱えているため､30％や35％､あるいはわれわれが決める数字｣の関税を課すことになるだろうと言明。｢合意に至るかどうか分からない。日本と合意できると思えない。彼らは非常に手ごわい｣とも述べた。

トランプ氏は先週後半以降､自動車やコメを引き合いに日本への不満を表明する場面が目立っていた。上乗せ関税の猶予期限を延長する必要はないとの考えも示していた。

4月3日に発動された輸入自動車への25％の追加関税が継続し､全輸入品への一律関税に加えて上乗せ関税も適用された場合､日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。日米交渉で成果が得られなければ､参院選にも影響を与える可能性がある。石破政権がトランプ氏の強硬姿勢にどのように対応し､日本の国益にかなう合意に持ち込めるかが焦点となる。 

石破首相は､日本の国益にかなうものであれば､米国民が選んだ政権の政策に同盟国として歩調を合わせることもあるとしつつ､｢国益に沿わない部分について､全て妥協することはわが国の国益確保の観点からあっていいことだとは思っていない｣とも述べた。

トランプ政権が導入した関税措置は､自動車や鉄鋼･アルミニウムなど個別分野別に加え､輸入品全てに基本税率10％をかけた上で貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みがある。現在は上乗せ部分が一時停止されているが､9日の期限を迎えると､対日本の税率は24％となる。

著者：青木勝､照喜納明美