製薬大国インドが日本市場開拓に本腰、高品質と10分の1の生産コストをアピール

インドの医薬品生産量は世界第4位で、年間生産額は約230億ドルにのぼる。生産額は年率18％増のペースで増え続けている。医薬品の輸出額はインドの全輸出額の5％弱を占める。国内には1万を超す製造拠点があり、約3000社もの企業が医薬品を生産している。うち約300社が海外展開している。米国食品医薬品局（FDA）へのドラッグマスターファイル（医薬品登録原簿）申請提数では国別シェアトップ--。その医薬品大国インドが日本を有力な輸出先と位置づけ、官民挙げてのビジネス展開に乗り出した。

インド商工省およびインド医薬品輸出品協議会、インドブランド・エクイティ基金は「Brand　India　Pharma」と題したビジネスキャンペーンを世界に先駆けて日本から開始することを、東京都内で3月21～23日に開催されている「CPhl　Japan」（国際医薬品原料・中間体展）で明らかにした。
　
　昨年8月に発効した日本・インド間の経済連携協定（EPA）に基づいて政府レベルでの協力体制の構築を進めるとともに、企業レベルでも日本の製薬企業がインド国内での生産委託や製造拠点新設に踏み切ることができるように促していく。また、規制当局間でも対話を進めていくという。

記者会見したインド商工省商務庁のラフール・クーラル副次官は、「キャンペーンを日本からスタートしたことは、両国間でEPAが発効したことに加え、東アジア市場を重視する戦略に基づく。キャンペーンをきっかけに最高品質かつ低価格、高い安全性を持つインド製医薬品を日本で拡販していきたい」と語った。

クーラル氏によれば、「これまで同じ英語圏である米欧への輸出に力を注いできたこともあり、日本を含む東アジア市場開拓は手薄だった」という。しかし、「EPA締結によって経済関係が緊密化してきたことに加えて、（世界第2位の市場である）日本は無視するには大きすぎる市場だ」と説明した。
　

ラフール・クーラル・インド政府商工省商務庁副次官