「コンサル会社が主導、ラクに稼ぎたい弁護士が便乗しているのが実情だ」…実は危険？「国が認めた借金救済措置」広告の"真相"

「破産手続きは確かに国の制度なので、その点では“国が認めた借金救済制度”というのは嘘ではなく、一概に“誇大広告”とは言えません。ただ、誤解を招く不適切な広告であることは間違いないでしょう。実際には自己破産ではなく任意整理へ誘導するために、そうした広告が打たれているわけです」

また、「借金減額シミュレーター」も正確性に疑問が残るものが多く注意が必要だ。任意整理によって利息分は借金を減額できる可能性は高い。借り入れ金額と利息などを入力するかたちであれば、ある程度正確なシミュレーターを開発できるが、借金の総額だけで減額結果がわかることを謳うものも多く見受けられるためだ。

「本来は自己破産手続きをして生活再建を図ることが適切な債務者に、決して安くない弁護士費用を払わせ、任意整理を行わせる。その結果、かえってより深刻な生活苦に陥るケースも少なくありません。

弁護士の間でも『本来は破産するべきだったのに任意整理を行い、結局、返済が滞ってしまった人の破産手続きを受けました』といった話を聞いています」

SNSなどプラットフォーム側の不適切な広告の取り締まりだけでなく、広告の自由化などによって競争が激化しているとも言われる、弁護士業界側から対策が図られることが重要だ。

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