首都圏729駅で始まったクレカ乗車、IC化率98%の現実と「改札外乗換」が阻んだ普及の壁とは
3月25日の始発から、首都圏の私鉄・地下鉄11社局でクレジットカードのタッチ決済による「クレカ乗車」の相互利用が始まった。小田急電鉄、小田急箱根(箱根登山鉄道など)、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京メトロ、東京都交通局(都営地下鉄)、東武鉄道、横浜高速鉄道の11社局で、箱根の強羅駅から日光の鬼怒川温泉駅まで1都3県にまたがる54路線729駅をクレジットカード1枚で乗り継げる。
渋谷で開かれた会見には11社局の鉄道事業本部長がずらりと並んだ。だが、その発言からは「交通系ICカードに取って代わる」という熱気よりも、地に足のついた現実認識がにじんでいた。
改札外乗換という「関東の壁」を越えた
クレカ乗車の相互利用は、関西が先行している。2024年10月にOsaka Metro、近鉄、阪急、阪神の4社が548駅で一斉導入し、大阪・関西万博に間に合わせた。関西では三井住友カード主導で大規模なキャッシュバックキャンペーンも展開され、2025年9月の月間利用件数は導入直後の15倍以上に伸びた。





















無料会員登録はこちら
ログインはこちら