"媚びない"GMOインターネットグループ､業績絶好調でも株主総会後に待つ｢3つの関門｣…熊谷代表は超･強気姿勢を貫く

「（子会社）上場は成長戦略として位置付けている。このやり方でないと勝っていけない」と言い切る熊谷正寿・GMOインターネットグループ代表（左写真：編集部撮影、右写真：今井康一撮影）

「100年単位で継続する企業グループを実現する」「（幹部には）自主性を重んじており、私がプレッシャーを与える必要はない」「株主様が求めているのは成長。私の残りの寿命はグループの成長にそそぐ」――。

3月19日午前10時、GMOインターネットグループの株主総会がオンライン上で開催され、定款の一部変更や取締役選任に関する3つの議案すべてが可決された。グループ代表でもある熊谷正寿・会長兼社長兼CEOは、総会中の質疑応答で自らの熱い気持ちをそう語った。

そして週明けの23日。注目されたのが、取締役選任における賛成割合だ。結果、熊谷氏は58.65％。2025年も同水準の58.56％だった。過去を見ても、20年は75.73％。他社では90％以上が通常という昨今、再び50％台という数字はかなり低い。

過去最高益でも株価は下落

対照的に、GMOインターネットグループの業績は目下絶好調だ。25年12月期は売上高が17期連続増収のうえ、営業利益も過去最高を更新した。

今期も決済代行やドメイン、レンタルサーバーなどのストック収益に加え、新規の「GPUクラウド」がAI（人工知能）需要拡大の追い風に乗り、最高益を更新する公算が高い。「例えば顧客がECを始めようというとき、EC支援のほかに決済やセキュリティなどグループ各社でクロスセルを行い、LTV（顧客生涯価値）を積み上げていく。サブスク（月額課金）モデルの走りでもある」と、ある外資系証券のアナリストは評価する。

だが、今年に入ってからのGMOインターネットグループの株価は、1月15日の4100円（終値）をピークに、現在2800円台まで下がっている。なぜ業績は良いのに、市場は評価していないのか。株主総会を無事に終えても、同社の前にはコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関し、解決できていない3つの“関門“が立ちはだかっている。