2026年3月22日、最高人民会議に出席した北朝鮮の金正恩総書記（中央）。右隣は朝鮮労働党中央委員会常任委員長となった趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏（写真：AFP＝時事）
北朝鮮では2026年3月、最高人民会議が開催された。2月に開かれた5年に1度の朝鮮労働党大会に続くこの会議では、内外の課題をどう議論され、何が決まったのか。元公安調査庁調査第二部長などを務め、北朝鮮の実情に精通する坂井隆氏に、朝日新聞記者の箱田哲也氏が聞いた。
イラン攻撃が北朝鮮に与えた影響は？
箱田：最高人民会議は日本のメディアでしばしば「国会に相当する」と報じられます。
坂井：憲法の規定上は、「国の最高主権機関」です。立法権に加え、国務委員長や内閣総理らの選出、国家予算・決算の承認、条約批准などの権限を持ちます。
箱田：その会議の中、外交分野では何が語られましたか。
坂井：国務委員長に再選された金正恩（キム・ジョンウン）氏の「施政演説」を通じて、国際情勢が「予測不可能」だとの認識を示し、「最も確実かつ永久的で信頼できる選択肢」として、核戦力をはじめとする軍事力強化の方針を改めて主張しました。一方で、外交面での新機軸展開の可能性も示唆しました。
箱田：新機軸？
坂井：「敵が対決を選択しようと、平和共存を選択しようと……いかなる選択にも対応できる」と柔軟対応の含みも残しました。また、不確かな国際政治情勢への対応のために、「国益守護を第一の原則」とし、「かつての古い基準、古い物差しに合わせられていた外交慣行から抜け出す」などと主張しました。
箱田：何を言わんとしているのですか。
坂井：実際に何を念頭に置いたものかは明らかでありませんが、アメリカのトランプ大統領の訪中を契機とした米中対立の緩和や、ウクライナ戦争終結後の米ロの関係改善など、北朝鮮にとって好ましからぬ事態を想定した可能性があります。
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