都議選もSNS任せ？｢オールドメディア｣呼ばわりされたテレビ局が繰り返す《選挙報道》の"罪と罰"

テレビ局の中にもこの点を誤解している人は多いが、自粛にすぎないなら積極的に選挙報道に取り組むべきだとの主張が各局内でひそかに高まっている。NHKの稲葉延雄会長は、兵庫県知事戦直後から選挙報道のあり方を検討すると表明していた。

また、日本新聞協会は6月12日に「インターネットと選挙報道をめぐる声明」をホームページ上に公開。「新聞・通信・放送といったメディアの報道について、『選挙の公正』を過度に意識しているとの批判がある。（中略）有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していく」と宣言した。

こうした一連の流れから、今回の都議選では各局が選挙報道を盛んに放送してくれると私は期待していた。ところが、6月13日の都議選の告示日以降、積極的な選挙報道なんてどの局も放送していない。オールドメディア呼ばわりされた理由がわかっていないのだろうか。

テレビの間隙を縫ったYouTube

ここでもう一度、兵庫県知事選の期間中にメディア上で何が起こっていたかを確認しよう。

棒グラフは、テレビ関連の調査会社であるエム・データがまとめた、昨年の兵庫県知事選の選挙期間前後の関西の地上波テレビ局（独立局を除く）が選挙関連の報道をした時間（分数）を集計したものだ。

一方の折れ線グラフは、動画関連のIT企業・エビリーのYouTubeデータ分析ツール「kamui tracker」で分析した、同じ期間の選挙関連のYouTube動画の再生数である。これら2つのデータを、日にちをそろえて同じグラフにした。

一目瞭然だが、告示日を境にテレビはパタリと選挙報道をしなくなる。その間をYouTubeの動画が埋めている状況がハッキリとわかるだろう。